安全への取り組み

1. 私たちは、全てにおいて安全を最優先します。
2. 私たちは、関係法令等を遵守し、安全運転を行います。
3. 私たちは、安全の維持・向上に努め、安全運転を通じ最高のサービスを提供します。

1. 道路運送法や旅客自動車運送法・運輸規則等の関係法令の遵守と輸送の安全確保が最も重要であり優先すべき事項である。
2. 乗務員が日々の業務を安全かつ的確に遂行出来る様、運行・配車・営業に至る全てのスタッフが乗務員の立場になって、経路に問題がないかの確認、行程上の目的地・時間・住所等の記載漏れの有無を確認し、乗務員が現場で困らないように情報の欠如がないかチェックしていく。
3. 乗務員からの業務遂行上の問題点等、問題提起に関しては、各担当部門スタッフは「安全運行」遂行を第一に問題点の改善に取り組む。
   • (1) 月一回：担当役員、乗務員代表、運行管理責任者、配車責任者、営業責任者による各種連絡会議を開催し、安全運行に関する問題提起部分に関して協議の上、改善を図っていく。
   • (2) (1)の連絡会議のメンバーで解決が困難な場合は、速やかに最高責任者である社長に報告すると同時に担当役員が責任をもって、関連部門間の調整を行い、改善策を全員に対して周知徹底させ、改善に向け努力する。
4. 飲酒運転の水際防止・・・全社的な運動展開
   • (1) 飲酒習慣者に対する、自分の職業的立場等の意識改革他教育。
   • (2)「飲んだら乗るな、乗るなら飲むな」を強く意識すると同時に職業上の当然の心構え・常識と是認が捉える様にする。
   • (3) 平成19年12月から導入の「アルコールチェッカー」（コンピュータ連動）管理を社内徹底させていく。
   • (4) 平成23年5月より宿泊先でのアルコールチェック及びその記録が義務付けされました。到着点呼時と出発前点呼時にスマートフォン連動型のアルコールチャッカーを使用した検査を徹底し、同時に宿泊先での飲酒も禁止する。
   • (5) 平成28年9月よりアルコールに対しての社内罰則をさらに強化して厳格化。 常習性が認められる者について解雇ができるように、就業規則を変更し労働基準監督署に提出する。
5. シートベルトの後部座席のお客様着用の意識徹底を図っていく。
   平成20年6月から道路交通法改正施行に伴い、貸切バスの後部座席のお客様にも
   「シートベルト着用」が義務付化されました。
   • ★ お客様に対し、出発前に車内アナウンスでシートベルトの着用をお願いする事の徹底。
   • ★ シートベルトがお客様の目に触れる様、常に座席上セットすることの徹底。
   • ★ お客様が施設の見学や食事・トイレ休憩等で駐車して再出発する際にシートベルトの着用を確認してもらえるようにアナウンスする。
6. お客様の乗務時における安全の確保について。
   駐停車禁止場所でお客様の乗降を行う事は、道路交通上の安全を確保する上で極めて危険であり、道路交通法第44条の違反となる。このため、旅客に乗降を行わせるに当たっては、道路交通法第44条の規定を厳守すること。
7. 道路交通法第44条の遵守
   • (1) 交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂またはトンネル。
   • (2) 交差点の側端又は道路の曲がり角から5メートル以内の部分。
   • (3) 横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内の部分。
   • (4) 安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後10メートル以内の部分。
   • (5) 乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留所を表示する表示柱又は表示板が設けられている位置から10メートル以内の部分
     (当該停留所又は停留場に係る運行系統に属する乗合自動車、トロリーバス又は路面電車の運行時間中に限る。)
   • (6) 踏切の前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内の部分。

• 1. 重大事故の発生を防ぐには、事故内容を分析し原因を考えて同様な事故を防ぐ事が肝要と考えます。通常では公表しないバンパーの接触事故や路上故障の件数等を公開し、事故・故障等の件数を減少させる為に、年間目標を設定の上、目標達成の為に全社員が各々の担当分野で努力する。

① 昨年の事故年目標と結果

★平成29年：（Ｈ29.01.01～Ｈ29.12.31）
目標：重大事故件数0件、事故件数22件、交通事故件数 4件　車両故障0件
結果：重大事故件数0件、事故件数24件、交通事故件数 5件、車両故障2件

平成30年度の目標：（Ｈ30.01.01～Ｈ30.12.31）

重大事故件数0件、事故件数 22件、交通事故件数　4件、車両故障2件を目指します。
(前年の各事故件数の10％減を目標とします。端数は小数点第一位で四捨五入します。)

• ・ 重大事故件数とは、転覆、横転、死者等の国土交通省が指定する事故を指します。
• ・ 自損事故を含む全ての事故の件数を計上する。
  (事故費用が3万円以下の事故及び過失や事故責任の無い事故は除きます。)
• ・ 交通事故件数は、道路交通法・第72条第1項に該当する事故を指します。
  (但し、交通事故件数も過失の無い事故は除きます。)
• ・ 車両故障は、実車中にバスが故障し30分以上停車してしまう事故を指します。
• ・ 明確な目標とするために平成30年度から目標の算出方法を変更しました。

② 発生事故に関しては、事故の現象面にとどまらず、その起因となる背景にまで踏み込んだ検証を当該乗務員、運行管理等で行う事で、次の事故を未然に防ぐ努力をする。

③ 事故の起因が体調等の場合は、総務人事担当を含め、生活習慣等まで踏み込んだ改善策を模索し、是正を図っていく。

平成30年度の輸送の安全に関する予算額

• 新型車両への代替費用 ＝ 8500万（大型車1両、中型車1両を予定）
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等 ＝ 45万
• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用 ＝ 3000万（貸切27両）

平成29年度の輸送の安全に関する実績費用

• 新型車両への代替費用 ＝ 8500万（三菱ふそう大型観光車を2両購入）
• 新型ドライブレコーダー導入 ＝ 1000万円（前・右・左・裏・運転席を全車両に導入）
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等 ＝ 30万
• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用 ＝ 2500万（貸切27両）

平成28年度の輸送の安全に関する実績費用

• 新型車両への代替費用 ＝ 13,000万（三菱ふそう大型観光車を3両購入）
• ドライブレコーダー導入 ＝ 100万円（一部車両に試験導入：前・右・左）
• 安全教育（適正診断）及び健康診断等 ＝ 30万
• 法令点検及び車両修繕費用並びに予防整備費用 ＝ 2739万（貸切27両）

1. 「安全運行推進委員会」メンバーの担当を明確にして責任遂行を確立、メンバーは以下の通りとし、事案の必要に応じてメンバー以外のスタッフの招集参加を臨機応変に行う。委員長：社長
   委　員：常務、青木（崇）、青木（清）、樋口、渡部（敬称略）
   開催日：原則月一回、但し、委員長、委員の判断で臨時開催もある
2. 社内伝達は、委員会の各委員が自分の管轄の関係スタッフへ周知徹底する。
3. 目標達成に向けての実施進捗状況の確認と修正等問題点の提案は各担当部門委、全員で検討と確認を行う。

• 法令改正に伴い、安全マネジメント作成基準が強化。社内徹底を図る。
• 上記各種取組に関しては、全てを記録に残し管理保管する。